【中井誠 研究室】（甲子園大学）： 研究業績・著書・学術論文

平成12年12月か ら平成13年3月 まで

横浜銀行の本店において、同行の行員を対象にした証券アナリストの資格講座の｢証券分析｣の講師を務めた。

平成16年3月から現在に至る

東京リーガルマインド（ＬＥＣ）難波校、梅田校、神戸校等でファイナンシャル・プランナー養成講座の「金融資産運用設計」の講師を務める。

平成19年8月
24日

株式会社ノースアイランド主催の日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定セミナーの講師を務めた。テーマは、「いまさら聞けないテクニカル分析〜株式投資入門〜」。　講演時間2時間（18:30-20:30）

平成19年11月
19日

ＮＰＯ法人ＳＫＣ企業振興連盟協議会・船場経済倶楽部の月例会において、「今後の株式市場の動向〜テクニカル面からの分析〜」を講演。　講演時間1時間（18:30-19:30）

平成20年2月
13日

株式会社ノースアイランド主催の日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定セミナーの講師を務めた。テーマは、「金融経済入門〜経済動向、情勢を見据えた金融商品選択のポイント〜」。　講演時間2時間（18:30-20:30）

平成元年5月

住友生命の浦上元社長を団長として結成された視察団に同行し、ヨーロッパの資本市場の視察及び市場統合についての研究を行った。調査マンとして、欧州の資本市場の動向を紹介した。

平成2年5月

ポーランドのワレサ書記長と面談し、ポーランドの改革についてのディスカッションを行った。また、若手官僚であるバルセロビッチ達と日本の金融機関がポーランドの経済再建にどのようなかたちで関わることが出来るかを討議した。

平成6年

韓国三星電子が東京市場で発行する円建て外債の引受、及び審査を担当し、東京での説明会を設定した。説明会では、三星電子の役員とともに韓国経済の動向、三星電子の業績及び今後の見通しについて日本の機関投資家に説明を行った。

平成8年

ドイツテレコムの東京証券取引所上場に際し、株式の売出・引受及び審査全般を指揮した。

平成19年8月〜平成20年3月

近畿青年税理士連盟大阪支部にて、制度･研修部長として、若手税理士向けの研修を企画し、主催した。テーマ:「税務調査について（全５回）」及び「国税通則法（全３回）」。これらの研修のうち一部は近畿税理士会認定研修である。

H10年
8月

ＳＫＣプレス

本書は、日本の証券市場を歴史的な観点から考察し、80年代後半のｴｸｲﾃｨ・ﾌｧｲﾅﾝｽのメリットとデメリットを資本コストの観点から検討したものである。証券市場を巡る様々な問題点をリビューし、資金調達手段としてのｴｸｲﾃｨ・ﾌｧｲﾅﾝｽがこれからも有効であるか否かを検討している。（139頁）

H12年
4月

エービーシー・リソーシス

本書はコーポレート･ファイナンスの基本的なテキストである。金融理論の基礎に加えて、ＭＭ理論やＲＯＥ（自己資本利益率）分析など経営財務論の一般的な理論を簡潔にまとめたものである。（163頁）

H13年
5月

同友館

本書は国際財務の政策と課題について展望し、資本が自由に動きまわるグローバルなマーケットにおいて、資金の調達をどのように行えば良いのかを検討している。さらに経済政策や財政構造改革について、ＥＵ（ヨーロッパ連合）の経済金融統合と比較しながら、わが国にとって最適な金融財政政策とは何かを提言した。（190頁）

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H15年
5月

創成社

経営財務論を学ぶ上で必要な基本的なトッピックスを整理し、解説した。
財務的意思決定のプロセス、財務諸表とその分析、資金の時間価値、リスクの測定、投資の基礎概念、資金調達と配当政策、ＭＭ理論、証券発行と引受証券会社、ﾃﾞｭｰ･ﾃﾞｨﾘｼﾞｪﾝｽ､M&Aなどについて基本的な論点を整理している。（202頁）

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H17年
4月

同友館

中堅･中小企業の経営者のリーダーシップについて理論および実証的側面から考察した。コンプレックス･モデルを用いて変革期における真のリーダー像を探求している。（196頁）

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H2年

日本実業出版社
（大和総研 経済
調査部編）

本書は誰もが気軽に経済学に馴染めるように、日常の出来事をテーマとして取り上げ、経済と関連づけて解説を試みたものである。経済学の入門書は既に多く存在するが、本書は入門書の入門として書かれたものである。(177頁）
担当部分：pp.20-25､150-161
（本庄真、秋本英明、岡田恭二、佐藤清一郎、西田卓馬、中井誠）

H3年

PHP
（大和総研 経済調査部編）

本書は1991年までに起きた経済のトピックスを取り上げ、理論的に分析し1992年の日本経済を、モデルを用いて予測したものである。予測の根拠となる株価･為替･金利･原油価格などの動向はもとより、世界経済についての考察も行った上で、これからの日本経済がどのような影響を受けるかを説明した。分析方法としては、トップダウン的なアプローチを採っており、マクロ環境を予測した上で、1992年のミクロ環境の分析、ひいては優良産業及び企業の推奨を行っている。（210頁）
担当部分 pp.171-177
（本庄 真、岡田靖、中井誠、小林卓典、白石吉行、吉田浩之）

H3年

実業之日本社
（大和総研 経済
調査部編）

本書は資格取得などのために経済学の勉強を始めようとする社会人やこれから経済学を履修しようとする大学生を対象に執筆されたものである。マクロ経済学やミクロ経済学の教科書を読む前に予め必要な知識を習得できるように工夫した。多くのﾃﾞｰﾀやグラフを提供することで経済学の知識がない人でも容易に経済と言う学問に馴染めるように、経済に関連するトピックスを整理し、各々の項目毎に簡潔で分かり易い説明を試みた。（180頁）
担当部分 pp. 20-32
（中井誠、佐藤清一郎、森山明人、小林卓典、星野菜穂子）

H4年

日本実業出版社
（大和総研）

日本は、所謂「経済大国」といわれるまでになり、世界に与える影響力もかなり高まってきている。バブルがはじけたとはいっても、影響力という点では状況はあまり変わっていない。わが国と世界との相互依存関係はますます深まり、もはや、日本だけのことを考えて行動することは許されなくなった。従って我々は常に世界との関係を念頭に置かなければならなくなったのである。本書は、知っているようでも知らない日本経済の現実が誰にでも良く分かるようにデータ、図を豊富に使い、一目見れば世界の中の日本の状況が分かるように平易に書かれた入門書である。（173頁）
担当部分 pp.60-82
（本庄真、原耕平、四野宮睦雄、吉川満、岡野進、中井誠、岡田靖、佐藤清一郎）

S57年
3月

神戸大学大学院
経営学研究科
研究生研究論文

組織における人間行動の研究は企業理論並びに伝統的管理論を基盤とするものから組織論を基盤とするものへと発展してきた。しかしこれらの管理論的展開となると、在来的な人事・労務管理論的展開の域を出るのではなく、僅かに組織心理学的展開を示すものがあるに過ぎない。今日、経営管理論･経営学は組織論的展開の上に大きな飛躍をなしつつあるが、このような流れに見合った新しい組織における人間の研究、並びにこれらの研究をベースにした管理論的展開が望まれる。ｵｰｶﾞﾆｾﾞｰｼｮﾅﾙ･ﾋﾞﾍｲﾋﾞｱ―(OB)は、こうした要請にこたえるべく組織における人間の研究とそれをベースに管理論的な展開を志向するものである。本論文では、ＯＢの基本的な概念規定を行い、その研究の軌跡をみることで、新しいＯＢのあり方を環境と戦略面から考察している。(93頁)

H5年
6月

青山学院大学
大学院
国際政治経済学
研究科
修士論文

本論文では、1980年代末期に行われた大量のｴｸｲﾃｨ･ﾌｧｲﾅﾝｽが、1990年代以降の株式市場の低迷によりわが国の資本市場にもたらした問題点を取りあげている。ｴｸｲﾃｨ･ﾌｧｲﾅﾝｽが、最適な資金調達方法か否かを検討するため、1980年代の特徴的な2つの企業のケースを例に取りあげて、分析を試みた。また、1980年代には低いといわれていたわが国の資本コストについても、なぜ当時の資本コストは低かったのかを検証している。(68頁)

H8年
１月

法政大学大学院
社会科学研究科
修士課程
リサーチ･ペーパー

わが国における資本市場の活性化･自由化･国際化に向け、ここ数年間に多くの規制が緩和或いは撤廃されてきている。なかでも着目されるのが社債市場の改革である。本稿では非居住者ユーロ円債券の還流制限の撤廃と適債基準の撤廃に焦点を当て、これらの規制撤廃によって、活況を呈する円建て外債とユーロ円債の動向を分析した。また、このような発行市場の自由化に伴って一層重要性が高まる格付けとカントリーリスクの分析手法のあり方を模索した。(22頁)

H10年
2月

早稲田大学大学院
社会科学研究科
修士論文

ヨーロッパの証券･金融市場は、アメリカ及び日本の市場とともに世界の3大市場として注目されてきた。しかしながら、1990年代半ば以降、そのヨーロッパの市場に大きな変化が起きた。市場統合である。本稿ではこのヨーロッパにおける市場統合、とりわけ、経済通貨統合に焦点を当てて議論を展開している。議論の対象はヨーロッパの経済通貨統合、所謂、EMUである。ヨーロッパではＥＵを中心にＥＭＵの実現に向け、金融面だけでなく財政面でも大きな変貌を遂げた。本論文ではこのようなヨーロッパの経験を参考にしながら、わが国の財政政策のあり方について提言し、最適な財政運営とは何かを提起している。(74頁)

H12年
3月

甲子園大学紀要
No. 27(B)
pp.73-82

本稿では、わが国の資金調達活動のグローバル 化とその開示制度についての分析している。近年におけるグローバル化の進展の中でわが国のディスクロージャー制度はどうあるべきかを模索している。 (10頁)

H12年
5月

証券経済学会年報
第35号
pp.188-193

本稿では、日米の引受活動の比較と企業調査の為のデュー・ディリジェンスの方法論的分析及び提言について考察を試みた。証券経済学会での報告要旨をベースに加筆修正して作成した論文である。(6頁)

H13年
3月

甲子園大学紀要
No.28(B)
pp.57-68

ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ･ﾌｧｲﾅﾝｽと企業の財務活動の変遷についての研究 である。特定目的会社法の成立に伴い、貸付債権や不動産の証券化が着目されている。本稿では金融の証券化をベースにアメリカでの事例紹介や日本での証券化の実態分析を試みている。(11頁)

H15年
3月

財務管理研究
第14号
pp.23-35

マイカルが発行した資産担保証券について、そのスキームを解説し、社債発行のリスクを検討した。（13頁）

H15年
12月

甲子園大学大学院
人間文化学研究科
博士論文

リーダーシップの諸理論を整理し、日本の組織の変遷を概観した後、真に有効なリーダーシップとはいかなるものかを実証研究を通じで明らかにした。大企業の経営者へのインタビューや、関西の中堅･中小企業の経営者からの聞き取り調査を基に定性的な分析を試みると同時に、アンケート調査による因子分析･重回帰分析で理論的な解明をも試みた。（138頁）

H16年
12月

甲子園大学紀要
第32号(B)
pp.99-107

売掛債権の証券化についてその仕組みの紹介と、モラルハザードが存在する状況下における売掛債権の証券化を実施するための意思決定についての検討をモデルによって試みた。
(9頁)

H18年
4月

日本応用数理学会論文誌　Vol.16 No.1　2006　　pp.37-49

2つ以上の棚卸製品を持った場合の最適生産政策の提案を行った。そのために、まず、モデルの定式化、解析を行い、最適生産を数値例で具体的に示した。吉川伸一、田中正敏、田端吉雄との共著。(13頁)

H2年
9月

大和投資資料
1990年9月号
pp.4-39

本稿は、1992年の市場統合を控えてヨーロッパ各国の経済動向がどのように変化したかを分析したものである。イギリス、フランス、イタリア、統一ドイツ、東欧の現状について様々な経済指標を用いて分析を行った。ドイツの部分については大和総研の森山明人氏の執筆協力を得た。(36頁)

H11年

大阪府工業協会
商工振興
平成11年
7月号 pp.2-5
8月号 pp.2-4
9月号 pp.2-6
10月号 pp.4-6
11月号 pp.4-6

ヨーロッパ11カ国における新通貨ユーロの導入によってヨーロッパの将来はどうなるのかという問題について５回シリーズで分かり易く解説したレポートである。
内容は、�@統一通貨ユーロ導入の土台となったドロール・プランについての紹介や、�Aユーロと中小企業経営についての考察、�B単一通貨ユーロの導入で変わる企業経営、�C債券市場におけるユーロ建て取引の現状、�D欧州中央銀行への信認について、�Eユーロとグローバル経営、�Fヨーロッパに対する羨望の眼差し、�Gヨーロッパの財政問題、�Hヨーロッパが目指すもの、�I補完性の原理などについて、それぞれの項目毎に詳細に説明している。
(18頁)

H14年

(社)西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業協会編
Moulders 7月号

世界経済予測を行い、その中で中国経済の潜在性に焦点を当て、中国経済の将来像を解説した。（3頁）

H14年

(社)西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業協会編
Moulders 9月号

わが国における国債発行に伴うリスクおよび今後の日本経済をグローバルな視点から考察している。(2頁)

H14年
H15年

(社)西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業協会編
Moulders 11月号
Moulders １月号

変革期における企業経営者はどのようなリーダーシップを発揮すべきかという問題に答えるために、関西地区の企業経営者にインタビュー及びアンケート調査を行い、多変量解析を試みた。（5頁）

H16年
3月

(社)西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業協会編
Moulders 3月号

ヘッジファンド投資の紹介および投資の際の留意点などをまとめた。
近年におけるヘッジファンドの台頭とアメリカでのヘッジファンドの位置づけなどの解説を試みた。（2頁）